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パスポートの申請に準備する資料

パスポートの申請は以下の通りとなります。

<申請に必要な書類を準備する>
1) 一般旅券発給申請書 1通(旅券事務所で入手)
※10年用と5年用で用紙が違うので注意。
※「所持人自署欄」と裏面「申請者署名欄」は他人が書くと違法。
2) 戸籍謄本又は抄本 1通
※6ヶ月以内に発行
※有効旅券がある場合は不要
3) 住民票写し 1通
※6ヶ月以内に発行
(住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始した都道府県の申請窓口
で申請をされる方は、原則不要)
4) 写真(45ミリメートル×35ミリメートル) 1枚
※6ヶ月以内に撮影、無帽、無背景で正面をむいたもの。裏面にサイン要
5) 身元確認書類(運転免許証等)
6) 未使用の郵便はがき(郵便事業株式会社が発行する通常はがき) 1枚
※2009年3月2日から、はがきは不要となりました。
7) 印鑑
申請書類等に申請者本人又は法定代理人が署名(記名)する場合には必要あり
ません。ただし、本人又は代理人の署名(記名)であっても、身元確認書類として
印鑑登録証明書を提示する場合は登録印鑑が必要となります。

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パスポート申請:代理申請

申請書を代理提出するときには、申請者ご本人が記入しなければならない事項がありますので、あらかじめ申請書を入手する必要があります。

●申請者ご本人が記入する事項
  ・所持人自署(申請書表面「写真貼付」欄の下)
  ・申請者署名(申請書裏面「外務大臣殿……一般旅券の発給を申請します。」の下)
  ・申請書裏面の「申請書類等提出委任申出書」の申請者記入欄

● 新規、訂正、査証欄増補の申請書には「申請書類等提出委任申出書」が印刷されています。代理申請をするときはこの部分に必要事項を記入する必要があります。

● 「申請書類等提出委任申出書」は申請者記入欄と引受人記入欄に分かれています。
【申請者記入欄】 申請者署名欄に申請者ご本人が署名した上で、代理で申請書類を提出する方(引受人)の氏名、住所及び申請者とのご関係を記入して代理人を指定してください。
【引受人記入欄】 申請書の提出を引き受けた方(代理人)が引受人署名欄に署名し、連絡先電話番号を記入してください。

●申請者が法定代理人(親権者又は後見人)を通じて申請書類を提出する場合には、「申請書類等提出委任申出書」の記入は不要。

●申請者本人にとって必要な書類一式のほか、代理人についても、運転免許証、健康保険証等の本人確認のための書類が1点必要ですので、ご注意ください。

●次の場合には代理申請ができませんので、申請者ご本人が直接窓口に行く必要があります。
・ 有効なパスポートの紛失届を伴う新規発給申請を行う場合
・ 申請書の「刑罰等関係」欄に該当する事項がある場合
・ 対立地域への渡航等により旅券の二重発給を受けようとする場合
・ 居所申請する場合
・ 外国における災害や事故等により被害者等の親族や関係者が緊急に渡航する場合
・ 申請書の記載内容に疑義があり、申請者から直接説明を受ける必要があると認められる場合

パスポート更新 パスポートは非常に大事

「パスポート(旅券)は生命の次に大切なもの」と言われます。何故でしょうか。
それは、世界のほとんどの国が、外国人の入国・滞在を許可するために、パスポートの所持・提示を義務づけているからです。
自国民の出国、帰国に際してもパスポートの所持・提示を義務づけているのが実情です。もちろん、日本も同様です。
もしあなたがパスポートを持っていなければ、世界中のどこの国にも入国できないばかりでなく、日本から出国することさえできないのです。そればかりか、外国滞在中にも、事件の発生など必要に応じ提示を求められるものです。従って、言語の異なる海外にあって、自分が何者であるかを具体的に示し、証明できるほぼ唯一の手段となるものです。

だから、旅行先でパスポートをなくすと、身分証明をするものが無くなくなってしまい、身動きがとれなくなります。

もちろん、誰かのパスポートを持っていれば良いというわけではありません。パスポートは、その所持人と記載上の名義人が同一人物であることが証明されて、はじめて”通行証”としての役割を果たすのです。
旅券に名義人の写真やサイン(署名)があるのは、そのためです。
また、パスポートは所持人の国籍も証明してくれます。

それともう一つ覚えておいて欲しいのが、”保護要請”の役割。お手持ちのパスポートをご覧になってください。
日本国外務大臣の名において「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する」と書かれています。

つまり、パスポートはあなたの”公式身分証”であり、”国籍証明書”であり、そして”保護要請”の公文書の役割も果たしてくれる、実にありがたく大切な書類なのです。
「パスポート(旅券)は生命の次に大切なもの」と言われます。何故でしょうか。
それは、世界のほとんどの国が、外国人の入国・滞在を許可するために、パスポートの所持・提示を義務づけているからです。
自国民の出国、帰国に際してもパスポートの所持・提示を義務づけているのが実情です。もちろん、日本も同様です。
もしあなたがパスポートを持っていなければ、世界中のどこの国にも入国できないばかりでなく、日本から出国することさえできないのです。そればかりか、外国滞在中にも、事件の発生など必要に応じ提示を求められるものです。従って、言語の異なる海外にあって、自分が何者であるかを具体的に示し、証明できるほぼ唯一の手段となるものです。

だから、旅行先でパスポートをなくすと、身分証明をするものが無くなくなってしまい、身動きがとれなくなります。

もちろん、誰かのパスポートを持っていれば良いというわけではありません。パスポートは、その所持人と記載上の名義人が同一人物であることが証明されて、はじめて”通行証”としての役割を果たすのです。
旅券に名義人の写真やサイン(署名)があるのは、そのためです。
また、パスポートは所持人の国籍も証明してくれます。

それともう一つ覚えておいて欲しいのが、”保護要請”の役割。お手持ちのパスポートをご覧になってください。
日本国外務大臣の名において「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する」と書かれています。

つまり、パスポートはあなたの”公式身分証”であり、”国籍証明書”であり、そして”保護要請”の公文書の役割も果たしてくれる、実にありがたく大切な書類なのです。

役立ちリンク
パスポート【取得/申請/更新】ナビゲーション
パスポート取得/申請/更新方法発信サイトです。

パスポート申請:はがきの紛失、未着、旅券引換書の紛失

はがきを紛失或いは、未着の場合はどうするか

パスポートの申請時に提出いただいた「はがき」は、「転送不可」の表示をした上で、申請を受け付けた日の夕方に投函されます。よって、翌日か翌々日にはご自宅に届くと思われます。

この「はがき」は、パスポートを申請した方が申請書に記載された住所に住んでいることを確認するために郵送していますので、パスポートを受領するときには必ず必要となります。

ご自宅に郵送されたこの「はがき」を紛失したとき、又は、「はがき」が交付予定日の2日前までに届かない場合は、パスポートセンターなどに連絡しましょう。本人であることが確認出来れば、「はがき」を再郵送していただけるようです。

旅券(パスポート)引換書を紛失した場合はどうするか

旅券(パスポート)引換書は、パスポートの申請を受け付けたことを証明する公文書であり、パスポートを受け取るときには受領証にもなります。この引換書を失くしてしまったときも、再発行してもらうために「はがき」と運転免許証や健康保険証などの本人確認のための書類をパスポートセンターにもって行きましょう。

パスポート申請:未成年者の申請について

未成年者とは、独身で申請日現在、満20歳未満の方をいいます。
(20歳未満でも既婚者は成年となります。)

未成年者の方が新規にパスポート申請する場合は、一般旅券発給申請書裏面にある「法定代理人署名」が必要です。

法定代理人が遠隔地などに在住していて一般旅券発給申請書裏面に署名できないときは、法定代理人の署名のある「旅券申請同意書」を提出する必要があります。これらの用紙は、旅券窓口にあります。

法定代理人とは何か?

法律によって代理権を有することを定められた人のことです。

○ 親権が父母にある子の法定代理人は、父又は母となります。

○ 子が養子縁組している場合の法定代理人は、養親となります(実親は法定代理人とならない。)。

○ 親権が父又は母のいずれかになっている場合は、法定代理人は親権者となっている方のみとなります。

○ 親権を行う者がいないときには、未成年後見人が法定代理人になります。



○ 20歳未満の方は有効期間が5年のパスポートの申請となります。

○ 申請時に12歳未満の方はパスポートの手数料が減額されて、6,000円になります。

○ 年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります。この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。

○ 法定代理人が代理申請するときは、申請書裏面の「親族又は指定した者を通ずる申請書類提出申出書」の記入は不要です。

○ 未成年者がパスポート申請するときにも、運転免許証、健康保険証+学生証(生徒手帳又は母子手帳)等の本人確認書類が必要です。ただし、中学生以下の申請者がこれらの書類を所持せず、かつ、法定代理人とともにパスポート申請するとき、又は、法定代理人が中学生以下の子に代わって代理申請するときには、法定代理人の本人確認書類(運転免許証等)があれば、子の本人確認書類はなくてもかまいません。
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